· 

令和4年度 9月定例会 予算決算常任委員会総括質疑

▼小松市議会 録画映像

一般質問 

令和4年9月定例会 ー 9月8日 質疑・質問

予算決算常任委員会

令和4年9月定例会 ー 9月16日 予算決算常任委員会

▼質問内容(9月定例会)

本市の長年の課題「企業誘致」ようやく実現!!

子どもの命を守るためにエアコンを適切に

 

企業誘致について◆

Q:正蓮寺産業団地進出のCKD(株)とはどのような企業か?

A:本社は愛知県小牧市。東証プライム上場企業で、北陸工場では、半導体製造装置のバルブを製造。

 

Q:新規雇用者数の見込みは?

A:工場稼働時は300名程度で多くの女性雇用を期待している。同規模の他工場では従業員の半数程度が女性である。

 

Q:安宅新町の産業団地の引き合い状況は?

A:県外で4社、地元で10社、計14社から引き合いがある。

 

 

Q:本社機能を小松の方に移していただくことも 必要なのでは? 例えば(株)コマツ本社移転小松 市への誘致は?

A:工場分散、いわゆるBCP対策、事業継続をするために、東京一極集中を是正していくというのは国家的な課題。日本海側の中で小松は非常に優位な立地であるため、ものづくり企業の本社機能を有した形での誘致など、国と情報交換を密にし、新しい産業の在り方に向け鋭意努力していく。敵地をしっかり調査して、今年度中に新候補地を取りまとめていく。

 

 

 ◆学校のエアコンは不可欠

Q:何より大事なのは子供の命。エアコンの運用管理は誰が。室外機などの修繕は?

A:運用管理は学校長。また、軽微な修繕は学校で対応している。

 

Q:愛知県で体育の授業後教室に戻り暑くて熱中症で死亡した事例もある。電力とデマンド値等理解はなされているか? あるところでは、適正な温度とされる28度でエアコンを止めるが、いつの間にか30度を超えているという話も聞いている。

 この辺りの理解の仕方、市の教育委員会としての対応を今後しっかりしていかなければならないのではないか?

A:市では国の基準により各学校が適切に運用している。今後も学校長と連携し、児童生徒の教育環境を第一に踏まえ、指導と安全確認を徹底していく。

 

▼予算決算総括質疑(令和4年度9月補正予算 )

 

現年発生公共土木施設災害復旧費

Q:8月の大雨被害の災害復旧工事の発生状況、災害での被災箇所数は?

A:応急復旧工事発注を終え、今後は計画的に本 復旧工事の発注をしていく。災害での被災箇所 数は道路河川施設98か所など、計636か所。

 

Q:被災地の皆さんに寄り添い、一日も早く元の生活に戻れるよう、公平公正な入札をし、スピード感をもって進めることが一番大事なのでは?

A:オール小松で取り組み、市内事業者総で早期復旧を目指す。

   

▼予算決算総括質疑(令和3年度決算 )

 大幅な改善ができた!

小松に移り住みたいと思う魅力的な子育て支援にまわすべき!

 

 

令和3年度決算について 

Q:決算の概要は?

A:歳出総額は、542億円で過去最高。収支は、効率的な予算施行で約6億5千万円の黒字決算。

 

Q:「財政指標」は、財政の柔軟性を示す重要な数値。うち「経常収支比率」は、対前年度より4.3ポイント改善。未来へ向けた積極的投資のため税収確保が重要。更なる企業誘致推進が必要なのでは?

A:企業誘致など産業創生推進の取組と経常的一般財源を増やす取組の両方を進めることが重要。

  


 

 

Q:令和3年度の「実質交際比率」について、令和3年度1.0ポイント改善要因は?

A:実質交際比率は、普通交付税等の対前年度10億円増が主な改善要因。

 将来負担比率は、下水道事業の市債残高24億円減少等が主な改善要因。

 

Q:基金残高主要3基金の残高確保の意図は?

A:財政バランスを確保し、市政の安定的運営を図るため残高確保は重要であり、今回の大雨災害でも有効活用され、早急な対応につながる。

 

 

Q:令和3年度の市債残高は?

A:令和3年度は24億円削減し、市債残高は1,165億円。

 

 

子育て支援の実行が最重要課題 

Q:雇用だけでなく、子育て世代が小松に移り住みたいと思うような魅力的な子育て支援の実行が最重要課題。 中学生全学年実施の給食無償化を小学生全学年まで拡大してはどうか。財政が大きく改善し黒字に転換した。子育て日本一を目指し、学校給食無償化、高齢者支援を含め市長に聞く。

A:

学校給食無償化を検討

学校給食無償化は事務事業の見直しや企業誘致 などによる様々な税収アップの状況を見極め、財政調整した上で来年度当初予算編成で検討していく。

 

子育て支援へ専門部局

子育て支援は非常に重要な政策の一つ、来年4月の「こども家庭庁」の創設にあわせ、来年度子どもや子育てに関する施策を一手に担う新たな部局を設置する意向。子どもに関わる施策は教育委員会や複数の課が担当しているが、妊娠や出産、子育て、子どもの健康などの支援する体制を新たな部局にまとめ整えたい。

 

子どもを産み育てやすい社会に向けて

今年の7月1日に県内自治体で初めて「ベビーファースト運動」に参画。「子どもたちの輝く未来創造都市こまつ!子育てするなら小松」という活動宣言を行いました。

 

産業の発展、創生、高齢者支援も含め

「誰もが安心して暮らし続けられるまちに向けた政策」「このまちで暮らす人や訪れる人が幸せを実感できるまちに向けた政策」を力強く進めたい。

 

  

小松市議会議員 川崎 順次(かわさきじゅんじ)